自治体職場と労働組合のギモンに答えます（Q＆A）
新入職員のみなさんは、新社会人としてのこれからに、希望と不安がいっぱいあると思います。わからないことやギモンに思うことは、どんどん職場の先輩や職員組合の役員に聞いて解決しましょう。ため込むのはよくないよ。
こちらでは、自治体職員として働く上での、基本中の基本事項を説明します。実際には、職場ごとに違いがいっぱいあるので注意してくださいね。
さいたま市の例でみる「自治体職員の給与と休暇」
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Q１．自治体職員の賃金は？
賃金は、毎月支給される「月例給」と年２回の「一時金」があります。月例給は基本給と諸手当が含まれ、その主な部分の基本給は給料表によります。一度、勤務先の給料表を見てみましょう。
私たちの賃金は、労使交渉で決まります。初任給ももちろん、労使交渉の結果です。このことをまず知っておきましょう。職場に労働組合があることで、私たち労働者は使用者と対等に交渉で決めることができるようになるのです。一時金ももちろん交渉事項で、給料の何か月分になるかが毎年決まります。近年、査定による賃金の部分が強まっていますが、より公平な制度とすることが大事です。
Q２．労働時間と休暇は？
労働時間や休暇は、自由時間を大事にしながら、健康に働き続けるための基本的な労働条件です。もちろん労使交渉で決められます。
労働時間は「１日８時間以内」が原則です。残業はあたりまえではありません。これをしっかりと守らせるのが労働組合です。もしこれが守られず長時間労働が続くようなら、労働組合の力で改善をしていく必要があります。
休暇の種類には有給休暇をはじめ、夏季休暇や育児休業、介護休暇など様々な制度があります。「週休２日制」も含め、全て労働組合が勝ち取ってきました。さらにより良い制度にしていくため、労働組合が大事な役割を持っています。
Q３．福利厚生は？労働組合の共済って何？
職員になると全員が健康保険や年金制度、各種の福利厚生事業などを運営する共済組合に加入し、掛金を支払います。共済組合の運営には労働組合の代表が入り、働く立場からの意見を反映させています。それぞれの自治体にも独自の福利厚生制度がありますから、早めに確認してください。
さらに労働組合も、組合員同志が助け合うための「共済事業」を運営しています。民間の「保険」と似ていますが、営利目的の保険と違い、非営利の共済には広告宣伝費もセールスの人件費も不要です。シンプルな助け合いの制度だからこそ、有利な制度なのです。組合員になれば加入できます。
Q４．労働組合って何をやっているの？
みなさんはこれから、働いて生計を立てていきます。労働組合は、私たち働くものが、不安なく、健康で、安心して生き生きと働き、豊かな生活を送るために力を合わせようと、自主的に作っている組織です。
労働組合では、使用者（自治体や法人）と賃金や労働時間、休暇などについて交渉します。全国的なことは、労働組合の全国組織（自治労連）が国とも交渉します。
また私たちは、自分の生活維持だけを目的に働くわけではありません。誰かの役に立ち、社会に貢献することは自分の喜びにもなります。指示されたことだけを黙々とこなすのではなく、どんな仕事をすべきか、みんなで考えあい（地方自治研究活動）、実現していく（自治体や国への要請）活動も行っています。
さらに労働組合は、共済事業、レクリエーション活動、法律相談や生活相談なども行っています。組合員になって利用してください。
Q５．労働組合に入らなくても同じ？
一人ひとりの働き手はどうしても弱い立場にあります。ですから同じ立場にあるもの同士で協力し合うことで、使用者の一方的な決定に委ねることなく、対等な交渉によって決めることができるのです。
労働組合には、働く私たちの全てが一人残らず加入するべきものです。興味のある人、活動したい人だけが加入するのでもなく、いつか困った時に加入すればいい、というのは正しくありません。
労働組合が勝ち取った成果は、組合への加入、未加入を問わず職場の誰にも適用されます。だからといって、「それなら私は加入しなくてもいい」と考える人が増えれば、組合の活動を維持することができなくなります。
これからも労働組合が獲得してきた大事な権利を守り、さらに良いものにしていく必要があるのではないでしょうか。そのためには、誰もが組合に加入し、力を合わせることが大切です。