憲法を仕事と暮らしに生かそう自治労連埼玉県本部日本自治体労働組合総連合

ケア労働者の賃金引上げをすべての労働者の賃上げに広げよう

　2022年には、ケア労働者（看護・保育・介護）の賃上げのため、政府はその財源（月額9,000円）を事業者に給付しました。労働組合の要求運動を反映し、民間の事業者とともに、自治体でも会計年度任用職員について賃上げが実施されています。今回の措置は、極めて低額かつ限られた職種という問題点がありますが、すべての労働者の賃上げにつながる大きなチャンスになります。これをきっかけに大幅な賃上げを実現しましょう。

○自治労連が要求し、埼玉県内で賃上げを実施した自治体は、三郷、草加、吉川、富士見、飯能、入間、蕨、戸田、さいたま、上尾、深谷、本庄の各市です。

処遇改善臨時特例事業実施にあたっての要求書（対自治体要求書ひな形）

自治労連「埼玉の仲間」664号 処遇改善臨時特例事業特集（2022年2月2日）

健康で生きいきと働くことができる職場づくり

長時間労働や職場の人間関係の複雑さから、公務災害としてのメンタルヘルス不調や脳・神経疾患が広がり続けています。根本的な原因となっている人員不足を改善するとともに、職場の労働安全衛生活動の徹底、的確な公務災害への対応が必要です。

知っていますか？公務災害認定・補償制度（リーフレット2019.4）

安心して働き続けられる定年年齢延長

2023年度中に60歳を迎える公務員から定年年齢が段階的に65歳に延長されます。改正された地方公務員法など、政府が進めてきた制度設計からは、個々の職員の働き方や賃金、さらには定年延長後の自治体職場の姿に様々な問題点が指摘できます。安心して働き続けられる制度（条例制定など）づくりが求められます。

定年延長制度とは～より良い制度にするために
（制度の説明と私たちの要求）

会計年度任用職員制度の抜本的な改善

2020年4月から施行された会計年度任用職員制度。自治体に働く非正規職員の労働条件を改善するものとされていたにもかかわらず、ほとんどの自治体で雇用も労働条件も改善がなかなか進んでいないのが現実です。年度ごとや３年・５年期限の一律雇止めは許さない。そして賃金も休暇も正規職員との均等待遇を早期に実現すべきです。

ここが問題！会計年度任用職員制度

～あなたの雇用（任用）・労働条件をチェックしてみましょう～

民間委託・指定管理職場の労働条件改善

自治体の業務が次々と委託や指定管理として外部化され、そこに多数の労働者が低賃金・不安定雇用で働いています。最低賃金大幅引き上げや契約制度の改善と合わせ、この間の働き方改革や両立支援制度の法改正事項を就業規則に定める、５年間勤務で得られる無期転換権の確実な行使を求めます。