賃金・権利・労働時間
自治体公務・公共職場の賃金・権利・労働条件～私たちの要求
2024春闘・自治労連統一要求書
地域手当の改善
地域（市町村）ごとに「公務員賃金を地域の民間企業の賃金水準に合わせる」として、2004年から導入された地域手当。生活に必要な「生計費」が考慮されることはなく、地域間の賃金格差を生む等の重大な問題点が指摘されてきました。こうした批判を受け2024年の人事院勧告で制度の見直しが図られましたが、霞が関（東京23区）優遇はそのままに、地方・地域の生活や雇用の実態とかけ離れた見直しは、地方から一層の批判を浴びています。すべての地方での水準引き上げ、最終的には、手当自体の廃止・本給繰り入れを求めます。
健康で生きいきと働くことができる職場づくり
長時間労働や職場の人間関係の複雑さから、公務災害としてのメンタルヘルス不調や脳・神経疾患が広がり続けています。根本的な原因となっている人員不足を改善するとともに、職場の労働安全衛生活動の徹底、的確な公務災害への対応が必要です。
安心して働き続けられる定年年齢延長
2024年3月末までに60歳を迎えた公務員から、定年年齢が段階的に65歳まで延長されることになりました。はじまったばかりの定年延長ですが、政府主導による新たな制度には、個々の職員の働き方や賃金、さらには定年延長後の自治体職場の姿に様々な問題点が指摘されています。安心して働き続けられる制度（条例制定など）となるよう今後も改善を求めます。
定年延長制度とは～より良い制度にするために
（制度の説明と私たちの要求）
会計年度任用職員制度の抜本的な改善
2020年4月から施行された会計年度任用職員制度。当初は、賃金も休暇も、そして雇用のあり方自体も問題山積のままでのスタートでしたが、全国の仲間の活発な運動で、賃金アップ、病休獲得、雇用年数制限の撤廃など様々な改善を勝ち取ってきました。
しかしながら、条例や規則の改正が行われず、本来可能な制度運用が行われない自治体があったり、なにより、様々な面で正規職員との均等待遇には程遠い現実がまだまだ残されています。今後も、正規職員、会計年度職員ががっちり手を携え、改善運動を進めなければなりません。
民間委託・指定管理職場の労働条件改善
自治体の業務が次々と委託や指定管理として外部化され、そこに多数の労働者が低賃金・不安定雇用で働いています。最低賃金大幅引き上げや契約制度の改善と合わせ、この間の働き方改革や両立支援制度の法改正事項を就業規則に定める、５年間勤務で得られる無期転換権の確実な行使を求めます。
非正規差別はＮＧ！「雇用差別・賃金差別をなくそう」（リーフレット2019.12）
自治体労働者の権利宣言（案）
憲法は住民の健康で文化的な生活を保障し、自治体労働者が国民全体への奉仕を職務とする労働者であることを明記しています。同時に、自治体労働者も憲法の保障する基本的人権や労働基本権の例外ではなく、住民全体に奉仕する職務を遂行する権利と一体のものとして保障されてこそ、住民の願いに応えられるものになると確信しています。
自治労連は1995年8月の定期大会で、「自治体労働者の権利宣言（案）」を発表し、広く討論を呼びかけました。全ての自治体労働者や地域住民のみなさん方の積極的な討論で豊かなものにしていただくことを願っています。