憲法・平和・環境
「学び考えあう」埼玉県本部のとりくみ
（１）CONSTITUTION PARK（憲法カフェConPa）を開催
憲法！最も大事な法律であることはわかるけど、職場では、ちょっと遠い存在になっているのが現実。自治労連県本部では、もっと憲法を身近なものにするために、憲法の中身を考え合う憲法カフェ「Constitution Park」を2022年から、これまで４＋１回開催しています。
その道の専門家をゲストスピーカーに招き、オンラインで語り合う取り組みです。
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第４回（2024.7.17）「グアムで進む軍拡ー日本も加担する環境・文化遺産の破壊」
中村みずきさん（通訳・翻訳家）
第３回（2024.4.20）「戦争と憲法ーガザから考える」
原田浩さん（高校教師）
特別編（2023.4.27）「戦争をさせない 憲法が未来を守る」※講演記録を視聴
藤澤直広さん（元滋賀県日野町長）
第２回（2022.12.8）「ジェンダーの視点から憲法を考える」
鈴木幸子さん（弁護士）
第１回（2022.4.26）「憲法について話そう」
白神優理子さん（弁護士）
第１回目 ConPa（Constitution Park)１ と
第２回目ConPa（Constitution Park)２ はこちらから
（２）「歩いて健康、学んで憲法、感じて平和ツアー」を実施
2021年11月23日、好天の中、平和ツアー一行は、①埼玉平和資料館と②原爆の図・丸木美術館（いずれも東松山市内）をお訪ねしました。二つの訪問先は、改めて戦争と平和を深く考える場となりました。
平和資料館では、第２次世界大戦で日本がポツダム宣言を受け入れた「終戦（８月１５日）」の日に、熊谷の市街地を焼き尽くした空襲を描いたアニメーションを見てから、１９２０年代から４０年代の「日本（埼玉）の戦争の歴史」の常設展示を見学しました。当時の庶民の生活や教育などの様子が展示されており、リアルにその時代を感じることができました。
続いて訪れた丸木美術館では、丸木夫妻によって大きく描かれた、何点もの原爆の図を見ることができました。強く迫ってくるような１枚１枚の絵に、言葉を失います。美術館では、他にアウシュビッツのユダヤ人虐殺や、沖縄戦の様子を描いた絵も展示されていました。
○埼玉平和資料館 https://www.saitama-peacemuseum.com/
○原爆の図・丸木美術館 https://marukigallery.jp/
（３）CONSTITUTION（憲法）NEWSの発行
このニュースは、自治体や関連職場で働く公務関係労働者が、憲法や平和について、“それぞれの想い”を寄稿し、考えあうことを目的に不定期で発行しています。
○ジェンダーを切り口に第２回憲法カフェ(ConPa２)を開催！（2022.12.22）
○憲法カフェ(Constitution Park)のとりくみに３０名が参加（2022.5.13）
○「戦争＝平和」というディストピア小説『１９８４年』（2021.6.25）
○「SDGs」は「日本国憲法」そのもの？？？（2021.4.23）
憲法擁護のとりくみ
日本国憲法は、１９４７年５月３日に施行され、国民主権、基本的人権尊重、平和主義、議会制民主主義、地方自治を基本原則としました。戦前、明治憲法には地方制度はあっても地方自治は存在せず、憲法に条文さえありませんでした。もちろん平和主義も世界に誇れる規定です。現行憲法を仕事と暮らしで実現するために、また憲法遵守を宣誓した公務員として、憲法の擁護は重要な課題です。
憲法を職場とくらしに活かすために
○三橋公民館による俳句掲載拒否問題についての見解（2014.8.20）
「自民党改憲草案」について意見交換を呼びかけています
○地方自治こわす自民党の「憲法改正草案」（2016.6.28）
○人権・民主主義・地方自治おびやかす緊急事態条民党改憲草案への見解
平和を守るとりくみ
戦争中、「赤紙」と呼ばれた召集令状を配るなど、住民を戦争に動員する市町村職員がいなければ、軍の戦争遂行は不可能でした。このことの反省から、自治労連は「二度と赤紙は配らない」の立場で平和を守るとりくみをすすめてきました。
日本国憲法９条は、日本が侵略戦争の反省に立って、二度と戦争はしない、と誓って国際社会の仲間入りをした、いわば国際公約です。他国と一緒になって戦争に突き進むのではなく、憲法９条を生かした平和外交を進めることこそが求められています。
私たちは、労働組合も加わる市民運動と対等に協力できる団体・政党などと活動をすすめ、戦争法廃止、憲法改悪を許さず、核兵器廃絶、原発ゼロをめざし、９条を基本とした憲法を遵守し、平和な日本を守るとりくみをすすめます。
原発ゼロ社会をめざそう
福島第一原発事故は「収束」どころか、危機的な状況が続いています。ひとたび事故が起きれば、取り返しのつかないのが原発です。しかし、政府は原発を「重要なベースロード電源」として、原発の再稼働・新設・輸出に躍起となっています。
２０１４年５月の福井地裁判決では、大飯原発差し止め請求を認め、再稼働は「法の人格権を超える価値を見いだせない」「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことが出来なくなることが国富の喪失」とまで明言しました。今や、再生可能エネルギー利用への転換は、国際的な流れです。再生可能エネルギーを生かす地域自治体をつくるために、いろいろ意見を出し合い、原発ゼロ社会を目指し、一緒に考えていきましょう。