憲法・平和・環境
「学び考えあう」埼玉県本部のとりくみ
（１）CONSTITUTION PARK（憲法カフェConPa）を開催
ロシアのウクライナ侵攻と平和を切り口にした４月の第１回目から８か月ぶり。２０２２年１２月８日にオンラインで開催したConPa（Constitution Park)２では、鈴木幸子弁護士をスピーカーに招き、ジェンダーを切り口に憲法を考えました。参加者の多くが発言し、それぞれが日常の仕事や生活の中にあるジェンダー問題を認識し、改めて現憲法の活用で改善できることが実感できるConPaとなりました。
（参加者から）
○ 管理職の多くはまだ男性。背景には、女性の多くが家事・育児の中心を担っている現実、そうならざるを得ない男性の長時間労働。
○ 日常の保育の中でも、子どもたちに「男らしさ・女らしさ」「男の子は青色、女の子はピンク」等々、無意識にジェンダー差別化。
○ 看護婦、保母、保健婦などから、看護師、保育士、保健師へ。名前は変わったが…ジェンダー差別がその原因と改めて認識。
※詳しくは、CONSTITUTION（憲法）NEWSをご覧ください。
第１回目 ConPa（Constitution Park)１はこちらから
（２）「歩いて健康、学んで憲法、感じて平和ツアー」を実施
2021年11月23日、好天の中、平和ツアー一行は、①埼玉平和資料館と②原爆の図・丸木美術館（いずれも東松山市内）をお訪ねしました。二つの訪問先は、改めて戦争と平和を深く考える場となりました。
平和資料館では、第２次世界大戦で日本がポツダム宣言を受け入れた「終戦（８月１５日）」の日に、熊谷の市街地を焼き尽くした空襲を描いたアニメーションを見てから、１９２０年代から４０年代の「日本（埼玉）の戦争の歴史」の常設展示を見学しました。当時の庶民の生活や教育などの様子が展示されており、リアルにその時代を感じることができました。
続いて訪れた丸木美術館では、丸木夫妻によって大きく描かれた、何点もの原爆の図を見ることができました。強く迫ってくるような１枚１枚の絵に、言葉を失います。美術館では、他にアウシュビッツのユダヤ人虐殺や、沖縄戦の様子を描いた絵も展示されていました。
○埼玉平和資料館 https://www.saitama-peacemuseum.com/
○原爆の図・丸木美術館 https://marukigallery.jp/
（３）CONSTITUTION（憲法）NEWSの発行
このニュースは、自治体や関連職場で働く公務関係労働者が、憲法や平和について、“それぞれの想い”を寄稿し、考えあうことを目的に不定期で発行しています。
○ジェンダーを切り口に第２回憲法カフェ(ConPa２)を開催！（2022.12.22）
○憲法カフェ(Constitution Park)のとりくみに３０名が参加（2022.5.13）
○「戦争＝平和」というディストピア小説『１９８４年』（2021.6.25）
○「SDGs」は「日本国憲法」そのもの？？？（2021.4.23）
憲法擁護のとりくみ
日本国憲法は、１９４７年５月３日に施行され、国民主権、基本的人権尊重、平和主義、議会制民主主義、地方自治を基本原則としました。戦前、明治憲法には地方制度はあっても地方自治は存在せず、憲法に条文さえありませんでした。もちろん平和主義も世界に誇れる規定です。現行憲法を仕事と暮らしで実現するために、また憲法遵守を宣誓した公務員として、憲法の擁護は重要な課題です。
憲法を職場とくらしに活かすために
「自民党改憲草案」について意見交換を呼びかけています
平和を守るとりくみ
戦争中、「赤紙」と呼ばれた召集令状を配るなど、住民を戦争に動員する市町村職員がいなければ、軍の戦争遂行は不可能でした。このことの反省から、自治労連は「二度と赤紙は配らない」の立場で平和を守るとりくみをすすめてきました。
日本国憲法９条は、日本が侵略戦争の反省に立って、二度と戦争はしない、と誓って国際社会の仲間入りをした、いわば国際公約です。他国と一緒になって戦争に突き進むのではなく、憲法９条を生かした平和外交を進めることこそが求められています。
私たちは、労働組合も加わる市民運動と対等に協力できる団体・政党などと活動をすすめ、戦争法廃止、憲法改悪を許さず、核兵器廃絶、原発ゼロをめざし、９条を基本とした憲法を遵守し、平和な日本を守るとりくみをすすめます。
原発ゼロ社会をめざそう
福島第一原発事故は「収束」どころか、危機的な状況が続いています。ひとたび事故が起きれば、取り返しのつかないのが原発です。しかし、政府は原発を「重要なベースロード電源」として、原発の再稼働・新設・輸出に躍起となっています。
２０１４年５月の福井地裁判決では、大飯原発差し止め請求を認め、再稼働は「法の人格権を超える価値を見いだせない」「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことが出来なくなることが国富の喪失」とまで明言しました。今や、再生可能エネルギー利用への転換は、国際的な流れです。再生可能エネルギーを生かす地域自治体をつくるために、いろいろ意見を出し合い、原発ゼロ社会を目指し、一緒に考えていきましょう。