憲法を仕事と暮らしに生かそう自治労連埼玉県本部日本自治体労働組合総連合

　８月７日（2023年）、２３春闘の結果を反映した「賃上げ」人事院勧告が出されました。これは会計年度任用職員にも大きな影響があります。事務補助など職員の時間給決定の基礎になる正規職員の基本賃金が１万円...→more

　自治労連県本部は、狭山市の市立中央図書館で今年３月末に強行された会計年度任用職員（司書等）の雇い止めに関わり、市民の皆さんとともに「司書の復職で図書館のさらなる充実を求める要望署名」に取り組んでいま...→more

※集会の詳細について記載しました（230801更新） 　「地方自治と公務労働の専門性を守ろう」　県内各地、多様な職種の自治体労働者が集まり展望を語る 　自治労連埼玉県本部は６月２５日（日）、北本市文化...→more

　物価の大幅な上昇を背景にした２０２３年春闘は、大手企業を中心に一定の賃上げが進んでいます。物価上昇には追い付かない、中小・零細や非正規労働者への引上げが広がりきらない状況で、今も春闘は継続しています...→more

　５月８日の新型コロナの感染症法上５類移行を前に、４月２１日、総務省から各自治体に「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的感染対策等について」（事務連絡）が発出されました。　その...→more