憲法を仕事と暮らしに生かそう自治労連埼玉県本部日本自治体労働組合総連合

　自治体職場では、当局による労働基準法第３３条（災害等による臨時の必要）の「都合のよい解釈」で、長時間労働が常態化させられています。 　私たち自治労連は、公務公共職場における時間外労働に実効性のある上...→more

年末から年度末。働く者にとっては、忙しいだけではなく、働き続けるためにもけっこうたいへんな時期です。 私たちの労働組合では、賃金や労働条件、雇用問題、健康問題・・・そして様々なハラスメントについて、働...→more

自治労連は、会計年度任用職員の雇用と労働条件改善をめざした「誇りと怒りの３Ｔアクション」として、全国の自治体職場で「ほこイカ2023アンケート」を実施中です。 昨年の2022アンケートには２万人を超え...→more

　８月７日（2023年）、２３春闘の結果を反映した「賃上げ」人事院勧告が出されました。これは会計年度任用職員にも大きな影響があります。事務補助など職員の時間給決定の基礎になる正規職員の基本賃金が１万円...→more

　自治労連県本部は、狭山市の市立中央図書館で今年３月末に強行された会計年度任用職員（司書等）の雇い止めに関わり、市民の皆さんとともに「司書の復職で図書館のさらなる充実を求める要望署名」に取り組んでいま...→more