埼玉自治体一般労働組合

　県や市町村、委託・指定管理の職場で働く職員なら、正規・非正規、フルタイム・パート、公務・民間を問わず誰でも、個人で加入できる労働組合です。

　労働組合がない職場では、理不尽な職場管理や解雇、労働基準法などの法令違反、不公平人事などがあっても、使用者と話し合いすらできず、泣き寝入りを余儀なくされかねません。そんな時、一人でも加入できる労働組合があれば、労働組合の交渉権を生かして、労使双方納得できるよう話し合いの場を持つことができます。

　自治体一般労働組合は、そんな悩みを抱える人たちの思いが寄り集まって生まれた組合です。これまでも多くの職場で、いろいろな要求を実現してきました。

年度末は、いつも解雇（雇い止め）されるかと不安。10 年以上も働いてきて、突然の解雇は許せない！

正規職員よりあまりにも賃金が低い！生活できない！昇給制度がない！何年働いても給料は同じ。

パワハラ、セクハラ、マタハラ・・・ハラスメントで病気になりそう。どうしたらいいの？

入札で委託会社が変わったけど、雇用は大丈夫かな？雇用が守られても、新しいところでの労働条件は？

家庭と仕事を両立するための休暇や福利厚生制度に、正規と非正規どうしてこんなに格差があるの？

○ 自治体で働く会計年度任用職員の賃金について、①基本賃金の底上げ、②勤務年数に応じた引き上げ（経験加算制度）、③一時金の改善などを継続してとりくんでいます。

○ 正規職員より貧弱な休暇制度について、①労働基準法が定める休暇の完全実施、②育児・介護など家庭と仕事の両立のための休暇制度の整備、③傷病・結婚・夏休み・忌引きなど生活に不可欠な休暇制度の整備にとりくんでいます。

○ 自治体の委託・指定管理職場では、入札で受託企業が変わり職員の雇用が奪われることがよくあります。公共サービスの質を維持するためにも、自治体と受託企業双方に雇用の継続・安定を働きかけています。

○ 自治体の会計年度任用職員、委託・指定管理職員は、短期間の雇用を繰り返し、いつも雇止め（解雇）の不安を抱えて働いています。不当な雇止め（解雇）には撤回を求めてたたかっています。

○ 人員が切り詰められるもとでハラスメントが横行し、正規・非正規を問わず心を痛める職員が増え続けています。職場のハラスメント対策、国が示す労働条件に関する告示やガイドラインの遵守を求めています。

いつでも相談してください。相談は電話かメールで！
電話　048-866-0661　メール　info@j-saitama.jp

自治体一般労組に加入して一緒に要求実現に取り組みましょう！
加入したい方も上記の電話・メールでご連絡ください