自治労連３県組織が共同で総務省へ地域手当改善に向けた要請行動を実施！
2024.06.06
６月４日、自治労連埼玉県本部は、茨城・千葉の仲間とともに、地域手当制度の改善に向け総務省へ要請行動を行いました。８月に人事院から示される見込みの「地域手当の大くくり化」に関して、「地域手当を見直し、公務員賃金等の格差是正と改善を求める要請署名」を提出するとともに、各地の実情を直接訴え抜本的な改善を求めました。
埼玉の実情を総務省に直接伝え、改善求める
埼玉からは西口委員長をはじめ３名が要請行動に参加。西口委員長から、さいたま市と隣接する上尾の実態、各自治体での人材確保の困難さなどを伝えた上で、賃金水準を引き下げることなく自治体間格差を解消する抜本的な改善が必要であること、さらに、手当の支給実施にかかわって自治体の裁量が一定認められる柔軟な制度にすべきこと等を訴えました。
総務省の担当者は「総務省に対し自治体からの意見も上がっているが、各県の実情を教えていただいたことはありがたい」とコメントしました。
埼玉県市長会にも要請ー自治体が置かれている厳しい状況を共有
総務省要請に先立つ５月３０日、埼玉県市長会に対し、地域手当改善に向け西口委員長ら２名が要請をおこないました。
要請では、西口委員長から要請主旨を伝えた上で、書記長が要請書の内容、５つの要請項目を説明。地域手当の「大くくり化」にむけて埼玉県市長会の立場から総務省に対し、できることを実行して欲しいと訴えました。
懇談では、地域手当支給率の自治体間格差が、採用困難、人材流出というマイナス影響に顕著に表れていることについて、埼玉県市長会としても同様の認識にあることが確認できました。
町村会要請「地域手当問題 県内町村は特に厳しい」
６月１８日（火）には、県町村会にも同様の要請を実施しました。現会長は、全国町村会の会長でもある井上毛呂山町長であり、事務局との懇談では、６月４日に実施した総務省要請の状況を伝えるとともに、地域手当支給率の分布状況を地図で示しながら、地域間格差による採用困難、人材流出など自治体への深刻な影響についても議論し、認識を共有しました。