憲法を仕事と暮らしに生かそう自治労連埼玉県本部日本自治体労働組合総連合

４．２３オンライン地方自治フォーラム（県民公開講座）にご参加ください

2022.04.15

　国は、昨年５月に成立したデジタル改革関連法により「デジタル社会の形成」を最重点政策として自治体DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進しています。

　総務省の「自治体DX推進計画」では、民間企業の人材も活用した推進体制をつくり、情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、手続きのオンライン化などを行うよう求めています。現場では、すでに作業が始まっていますが、2022年度から本格化することになります。とくに各自治体の個人情報保護条例の扱い緩和や、地域特性などによってつくられてきた自治体独自施策が標準化・共通化でどうなるか、住民の人権保障や地方自治の根幹に係る課題で行政や議会、住民がどう対応するかが問われることになります。

　このフォーラムでは、本多滝夫先生から、国の公共部門におけるデジタル改革と自治体DXの内容について講義を受けるとともに、県内自治体の現場でデジタル化の業務に関わっている職員が、今自治体で進められている作業の内容と問題点、議会や住民がしっかり内容を知り、声を上げていくべき課題などについて報告します。自治体業務と住民の人権保障を左右するデジタル化についてみんなで考えます。