憲法を仕事と暮らしに生かそう 自治労連埼玉県本部ホームページ

自治労連埼玉県本部

自治労連埼玉県本部の職場ネットワーク

  

自治体には、たくさんの職種・分野別の労働者が働いています。自治労連は、それぞれの仕事の持ち場で、憲法にもとづいて住民を主権者とする地方自治の実現に取り組んでいます。
ところが、地方自治の現場で働く私たちは、「国や首長の政策」「法律や制度の枠組み」という制約の下で仕事をしなければなりません。その結果、時として住民の願い・要求に反することを仕事として担わざるを得ないという悩みを抱えます。

「行財政改革プラン」等で決められた、保育料、国保税、下水道料金値上げなどの「住民負担増」の具体化を担わされています。公共性が求められる分野での企業・指定管理者への外部化によって住民の安全・安心が損なわれる事態まで発生しています。「環境保全」が求められているにもかかわらず、開発・自然破壊の仕事も業務命令によっては実行しなければなりません。
こうした制約の下にあっても、最善の仕事を実践していくために、情報を収集し、学習・実践交流・研究によって改善策を政策化していく活動が欠かせません。そのためにも、同種・同分野・同階層の自治体労働者のネットワークが大切だと思いませんか。

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青年ネットワーク

 団塊の世代が大量退職する時期を迎えています。青年が、地方自治や自治体労働組合という舞台の主役として、その活躍が求められる時代です。
青年ネットワークは、経験を交流し、実践を通じて視野を広げ、学習し、青年同士の信頼しあえる人間関係をつくり、21世紀の地方自治の担い手として成長しあう場です。
そのために、参加者(青年)の要求を大切にした事業を企画し、誰でも気軽に参加できる活動に取り組みます。参加者が「やってみたい」と思う企画を自由に持ち込み、青年ネットの事業としてふさわしい事業であれば、それを、自らが主役になって具体化できます。

【2013年度のとりくみ】

  1. ① 自治労連の次世代育成の柱となるとりくみとして、2014年6月13日~15日に、自治労連青年部主催の「おきプロNEXT」が沖縄で開催されます。埼玉からの参加を積極的によびかけ、青年ネットワークの成長につなげます。
    1. ア)埼玉での青年による実行委員会を年内をめどに立ち上げ、青年同士のつながりをつくります。
    2. イ)全国実行委員を選出し、主体的な参加をめざします。
    3. ウ)正規・非正規を問わず、全ての自治体・公務公共関係職場で働く青年への参加のよびかけを、組織拡大と一体で追求します。
  2. ② 2014年2月の「自治労連青年ステップセミナー」など、本部主催の次世代育成のための学習・集会に積極的に参加します。
  3. ③ 自治労連青年部、埼労連等がとりくむ青年企画に積極的に参加し、地方・単産組織の枠を超え、青年労働者との交流をはかります。

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男女共同参画推進委員会

男女共同参画推進委員会は、男女共同参画社会基本法が掲げる「男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる」男女共同参画社会の理念を職場に根付かせ、社会に広げることを目的に、男性・女性がともにさまざまな課題にとりくむことを目的にしています。

【2013年度のとりくみ】

  1. ① 正規・非正規・公共関係労働者がともに権利を行使する運動を職場から推進します。
  2. ② 男女共同参画を阻害する職場の実態・要求を把握し、その改善の運動を広げます。
  3. ③ 様々な活動、催しに多く参加できるように工夫し、魅力を伝えます。
  4. ④ 「次世代育成支援」政策、第3次男女共同参画基本計画等の学習会を開催します。
  5. ⑤ 「女性の交流集会」を開催し、単組の女性組合員がひとりでも多く参加しやすいようにとりくみ、「母性保護」などの学習をすすめます。
  6. ⑥ 県本部・単組全体で、女性が参加しやすい組合活動づくりを推進します。また、女性の地位向上・要求実現に向けて、下記のとりくみを強化します。
    1. ア)単組役員の女性比率の向上を推進します。
    2. イ)女性役員の重要ポストへの登用を推進します。
    3. ウ)女性の意見や要求を県本部・単組活動に反映させます。
    4. エ)会議・集会等のあらゆる場面で女性の参加率を向上させます。

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現業評議会

「東日本大震災・福島原発事故」から2年6か月、被災地では地域の復興と住民生活の立て直しに向けて、自治体業務に従事する労働者の必死の奮闘が続いています。 私たち現業労働者の奮闘は、各自治体における現業職場の公共性の重要さを明らかにし、加えて「仕事の充実と創造」にとりくむことにより地域共同が広がり、全国の少なくない自治体で昨年を上回る正規による現業職員の採用を勝ちとる成果が生まれています。 一方で現業職場の廃止、縮小、民間委託、それに伴う退職者不補充、行政職への任用替えの強要が行われています。特に今年の人事院「報告」では、「技能労務関係の給与のあり方」として、現業労働者を名指しで「業務委託により行政職(二)職員の削減が、一層進められることが必要」などと、民間委託推進、職員削減及び賃金の更なる引下げを迫っています。 これは人事院が私たちの切実な要求実現を妨害するだけでなく、政府・財界の意図にそって逆行させるという、人事院の存在意義を否定するものに他なりません。 私たちは、厳しい攻撃が続くなか、現業分野の仕事の公共性、専門性、必要性を広く住民に知らせながら民間委託阻止、賃金・労働条件の改善に向けて、次の活動にとりくんでいます。

【2013年度のとりくみ】

  1. ① 消費税増税、給与特例減額への反撃、年金が不支給となる定年後も現業職場で働き続けられる再任用制度の確立などに、現業労働者の特性と権利を生かしてたたかいます。
  2. ② 仕事の実態と事実に基づかない総務省の「民間との比較」の矛盾を明らかにします。また、現業職員削減と賃金の引き下げに言及した人事院報告に対する正しい理解を広めます。国公行政職(二)表の一方的導入阻止、職種間格差是正、当面は行政職(一)表水準の賃金をめざします。
  3. ③ 公務と民間、正規・非正規・委託・派遣などの差別と分断こそ、現業労働者の賃金・労働条件攻撃の元凶であることをすべての現業労働者の共通認識とさせ、「均等待遇・生活保障賃金」実現を自らの課題としてとりくみます。
  4. ④ 民間委託・民営化を目的とした「任用替え」を許さず、現業職場における業務の拡充と改善、人員増など要求実現の運動を強化します。
  5. ⑤ 現業職場の偽装請負根絶に向けて、偽装請負についての学習や実態調査にとりくみ、当局に対してその根絶を求めます。そのための各地域・ブロックとの共闘を重視します。
  6. ⑥ 「現業リストラ」阻止の意義への理解を深めるために、組合員との対話、職場討議、学習を進めます。また、地域住民の理解を広げるための宣伝等の行動を進めます。
  7. ⑦ 地域の防災拠点施設や防災マニュアル等の防災計画の検証を行うと共に、住民のライフラインを守る自治体現業労働者の必要性について地域の共感を広げます。
  8. ⑧ 職場の労働安全衛生活動を生かすために職場から安全衛生委員を選出し、安心・安全・健康に快適に働くことができる職場環境づくりにとりくみます。
  9. ⑨ 県本部自治研集会・全国集会や自治体学校に参加し、そこで学んだ力を生かして、日常的な職場の自治研活動を進めて現業労働者の専門性を高めます。そして、日頃の仕事を通じて、職員と地域住民に現業業務の公共性・専門性・必要性の理解を広げます。
  10. ⑩ 自治体の現業業務に従事する、正規・非正規・公共を問わず、すべての未加入労働者に組合加入をはたらきかけます。
  11. ⑪ 現業職場を守っていくため、各単組現業部会の活動活発化と新たな現業部会結成に県本部現評幹事会が責任を果たします。また、青年現業労働者を対象にした学習会・交流会等を開催します。各種学習会等への参加や勤労者通信大学受講をはたらきかけるなど、学習強化と次世代役員・リーダーの育成にとりくみます。

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公営企業評議会

 公企評は、県と市町村の公営企業で働く労働者のネットワークです。
 埼玉の公営企業労働者は、水道事業に働く労働者が多数です。“水の専門家”として、住民のライフラインと暮らしを守る公営企業確立と、公営企業労働者の労働条件改善に取り組んできました。
 しかし、公務職場では、業務の民間委託化が進み、技術の蓄積より低コストが優先され、安全性確保と公的責任を果たすことが困難な状態になっています。水の分野にも、規制緩和や民間営利企業への解放が進み、“技術の蓄積より低コストが優先”“安全性より経済効率優先”という経営主義が持ち込まれています。
 私たち公営企業労働者は、住民と共同で、住民の安心・安全を守る公営企業の確立を課題にし、情報交流、実践交流、政策提案活動を進めています。

【2013年度のとりくみ】

住民の安全・安心を守り安定した公共サービスを提供するには、住民のための仕事が安心して出来る賃金・労働条件を確保すること、公共性を発揮できる直営を基本とした体制を確保すること、地域住民の要求課題と結合した運動を進めることが重要となっており、次の課題にとりくみます。

  1. ① 各単組の公企職場から県本部公企評への結集が困難となっている状況があるなか、幹事会の開催と総会開催を目標に、県本部役員、結集単組役員と公企評幹事経験者の協力を得て開催準備を進めます。また、職場訪問・交流会の開催を計画し、次世代を担う人材の発掘と確保にとりくみます。
  2. ② 公企労働者が持つ労働基本権を有効に活用し、要求活動による団体交渉を行い、労働協約を締結し、労働協約を守らせる運動を進めます。
    1. ア)人員削減、公務員給与削減攻撃に対して、住民のための仕事が安心して出来る賃金・労働条件を確保するとりくみを強めます。
    2. イ)安心して働き続けられる職場作りが求められているなか、公企各単組の36協定締結確認と時間外労働の実態を確認します。また、職場の労働安全衛生委員会の活動状況を確認し、定期的な活動により、職場環境改善が図られていることを確認して行きます。
    3. ウ)県本部公企評結集単組(上下水道職場の公企部会)と要求運動が進められるようとりくみます。
  3. ③ 水資源・環境保全のとりくみに参加し、住民と共有できる問題点につて、省庁要請行動において要請できるよう運動を進めます。「八ツ場ダム」のとりくみでは、国のダム本体建設に対して粘り強く中止を求め「ダム建設中止と地域再建推進」の運動を住民団体と共に進めます。
  4. ④ 放射性物質に汚染された下水汚泥や浄水発生土については、長期にわたり適正に管理する必要があります。取り扱う労働者と住民の安全・健康を守るとりくみを継続します。処分方法の確立については国へ要請して行きます。
  5. ⑤ 東日本大震災への支援活動を継続します。また、地震や水害等の災害に対して、ライフラインの確保と住民を守れる組織・人員体制の確立について、省庁要請行動において要望して行きます。
  6. ⑥ 命の水を守り「戦争に水を利用させない」とりくみと、憲法を擁護し平和を守る運動を進めます。
  7. ⑦ 委託・民営化が進む中、委託職員と・公企職員に与えている影響を確認し、安全で公的責任が果たせる職場づくりを進めます。また、委託・関連労働者との共同のとりくみについて学びます。
  8. ⑧ 全国の公企職場のとりくみや経験を学び生かすため、全国公企評の政策学習や経験交流の場である「水問題研究交流集会」や「春闘期の中央省庁要請行動」等に参加します。また、関東甲越ブロック公企評の活動へ参加します。

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非正規雇用公務公共関係労働組合協議会

埼玉の自治体に雇用される非正規職員・自治体業務の委託職場等で働く公共関係労働者は、賃金・一時金・退職金・休暇・諸権利など様々な面で、正規職員と大きな格差があります。この格差をなくし、安心して働き続けられる職場を自らの手でつくるため奮闘しています。

【2013年度のとりくみ】

  1. ① 非正規公共労働者の雇用保障、賃金労働条件の改善、格差是正・均等待遇実現のための要求実現にとりくみます。
    • 要求の柱
    • ・雇用を守る
    • ・生活保障・均等待遇を柱に非正規公共労働者の賃金改善を求める
    • ・時間賃金1,000円、日額賃金8,000円、月額賃金168,000円の自治体最賃の確立を求める
    • ・職種間格差、自治体間格差に着目した全県的到達闘争
    • ・最低賃金改善、公契約の適正化・公契約条例制定運動にとりくむ
    • ・人間らしい働き方ができる職場づくりのために、休暇・権利要求を重視する
    • ・自治体が率先して労働法規を遵守する「まともな自治体づくり運動」の推進
  2. ② 非正規公共労働者の地方自治研究(自治研)活動――やることやって、言うこと言おう!
    自治体に直接雇用される非正規雇用も、自治体発注の業務を担う公共関係労働者も、その担う仕事は公共の仕事です。公共の仕事とは、憲法を土台に据えて、住民と地域の人権擁護や公正・公平、共同の利益を確保するために税金等の公的負担でまかなわれる仕事です。そこで、住民が求める公共サービスの質の確保が要請されます。
    非正規・外部化職場の安定的な雇用と労働条件確保をめざす上で、その仕事への住民の支持と共感の確保は、労働組合としての重要な活動の柱となります。
  3. ③ 「2,000人の非正規公共協に向けた」組織強化・拡大にとりくみます
  4. ④ 非正規公共協として学習、交流、相互支援にとりくみます
  5. ⑤ 「実態を知ることが要求実現の第一歩!」を合言葉に、非正規・公共関係職場の雇用と労働条件調査を継続します。
  6. ⑥ 非正規・公共労働者の要求実現のため、制度・政策を改善するための政治的、社会的運動にとりくみます。

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社会福祉部会

【2013年度のとりくみ】

  1. ① 社会保障制度改革国民会議から8月6日に提出された報告書は、「確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋」を標題にしながら、国民生活は「自助」が基本と言い切り、年金・医療・介護を「自助の共同化」(共助)としての社会保険制度であるとし、国の責務を自助・共助を補完する「公助」であると位置づけ、給付の重点化・効率化を図り、「公的制度への依存を減らす」ことや、「応分の負担を行う」ことによって、将来世代の負担増大を抑制するという、「確かな社会保障」とは、真逆の内容であり、到底容認できないものでした。
  2. ② 「社会保障と税の一体改革」により、14年4月に消費税増税8%が待ち構えていますが、住民要求との矛盾にさらされる社会福祉現場職員には、住民の生活・権利保障を図ることも自らの要求としてとりくむ必要があります。そのため学習・宣伝を重視します。
  3. ③ 住民の最後のセーフティーネットである、生活保護や高齢者・障がい者・児童等の社会福祉現場の深刻な人員不足の改善をするため、各単組、埼労連などの各団体、県社保協や埼生連などと共同して活動にとりくみます。
  4. ④ 生活保護基準の引き下げや生活保護法の改悪を阻止するため、反貧困ネットワークさいたま、法律家ネットワーク等の支援者とも協力して運動します。
    仕事の質にも大きな影響を与える社会福祉職場の深刻な人員不足改善のとりくみを継続して求めていきます。
  5. ⑤ 介護・障がい・保育等、劣悪な民間社会福祉分野の労働者の賃金引き上げ・労働条件改善にとりくみます。
  6. ⑥ 各単組での社会福祉担当者の結集が労働条件や仕事の改善を図る力となる学習を進め、組合加入促進に結び付けるとともに、社会福祉部会の体制強化に努めます。

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保育所部会

 2012年8月に成立した「子ども・子育て支援新制度」(以下、新制度)には、全国の保育関係者の運動によって、児童福祉法24条第1項「市町村の保育実施義務」を残させることができました。政府は2015年4月からの本格施行に向けて、2013年4月に子ども・子育て会議を設置し、「新制度」の具体化の議論を始めました。
 保育所部会では、「新制度」の導入による保育の市場化・自己責任化の強化など公的保育制度解体を許さず、公立保育所を守り増やし、子どもの権利を保障する保育制度拡充に向けたとりくみを、今後も積極的に行っていきます。

【2013年度のとりくみ】

  1. ① 保育運動の3つの柱をふまえた運動を広げていきます。
    1. ア)保育の内容、保育の質の向上を求める
    2. イ)よりよい保育を実現するために必要な制度、政策を求める
    3. ウ)すべての子どもの権利を保障する社会の実現を求める連帯と共同をすすめる
  2. ② 引き続き「保育の全自治体懇談」にとりくみ、県内の状況把握を通じた学習と保育労働組合運動の交流・相互支援を行います。
  3. ③ 各自治体での「子ども・子育て支援新制度」の具体化に対して、保育実態にもとづいた政策提案活動を行います。政策提案のためにも各単組保育部会・組合員、そして住民からの情報収集にとりくみます。
  4. ④ 県本部・単組保育部会活動の飛躍的ひろがりを力に、各単組・県本部の組合員加入促進・組織強化や次代を担う組合役員の成長・発達を促すとりくみを進めます。
  5. ⑤ 保育の外部化(指定管理者制度導入・委託)、職員の非正規化・外部化(委託・派遣)の拡大を許さず、公立保育園の役割を問い直し拡充する運動にとりくみます。そのために、自治労連「公立保育園の役割を考えよう」パンフを活用します。
  6. ⑥ 保育に携わる非正規・公共関係労働者の「解雇・雇い止め」を許さない運動と、「生活保障・均等待遇」を基本に働くことができる条件整備を「県本部非正規・公共協」と共に進めます。保育分野での運動の前進と一体で組合加入促進にもとりくみます。

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医療部会

(1)12年度のとりくみ

県内の自治体病院は、埼玉県立で「埼玉県立循環器・呼吸器病センター」「埼玉県立がんセンター」「埼玉県立小児医療センター」「埼玉県立精神医療センター」が、そして市町村立で、「さいたま市立病院」「川口市立医療センター」「秩父市立病院」「所沢市市民医療センター」「東松山市立市民病院」「春日部市立病院」「草加市立病院」「越谷市立病院」「蕨市立病院」「志木市立市民病院」「国保町立小鹿野中央病院」となっており、12自治体中の8自治体に自治労連の単組があります。
 そのいずれの病院でも「医師・看護師不足と非正規職員拡大への対応」「病院の拡大・機能強化と現場の人員体制の矛盾」「指定管理、独立行政法人化などの経営形態変更」などの課題をかかえ、とりわけ志木市では飯能市に続き自治体直営の廃止の問題が、県立では小児医療センターのゆくえ問題が起きています。
また、看護師の処遇改善は遅々として進まず、厚生労働省からは「医療分野の雇用の質向上のための関係する6局長通知」なるものが発せられて、改善の兆しも見えましたが、依然として厳しい環境の中で働き続けています。
しかし、所属する単組も公務員バッシングと地方自治・社会保障破壊の中で多忙を極めています。その結果、単組執行部と医療職場役員・組合員が十分なコミュニケーション、意思統一のもとに運動を推進することが困難になっています。そこで、県本部医療部会の体制強化と情報交換、研究活動等にとりくんでいきます。

【2013年度のとりくみ】

  1. ① 各医療職場役員・組合員と単組役員・県本部役員の職場実態意見交換を行います。
  2. ② 県本部医療部会「交流会」を開催します。
  3. ③ 自治労連医療部会の提起する、学習会、意思統一集会、省庁要請行動に参加します。
  4. ④ 志木市職と共同で、志木市の医療体制確保と病院労働者の雇用・労働条件問題への対応体制を確立します。
  5. ⑤ 県立小児医療センター、春日部・草加市立病院の機能高度化をはじめとした、各病院の様々な改編計画のもとで、医療労働者の働き方と働く誇りはどうなるか、そして住民の医療はどうなるかを、未組合員も含めた懇談の場を持って、医療部会としての地方自治研究活動に取り組みます。
  6. ⑥ こうした取り組みを進めるためにも県本部医療部会体制を整えます。

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公衆衛生職場

2012年8月10日に成立した「社会保障・税一体改革関連法」やTPP交渉参加、貧困と格差の拡大、若年層の就労不安等々、国民の生命、健康を脅かす事態が一層進行しています。
都道府県保健所は、2012年7月に改定された「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」では、第一線の公衆衛生機関の役割・機能から健康危機管理やソーシャルキャピタルの活用と関連機関との連携を行う機関とされ、専門職員の削減、保健所長の医師資格要件の緩和等々問題点が深刻化しています。
また、「地方分権改革」に伴う権限移譲により、埼玉県では13保健所中、8名の保健師が定員減となり、市町村は人員、予算の確保が不十分なまま権限移譲され、今後対応困難な市町村は業務の民間委託等が懸念されるなど、公衆衛生の解体へつながる「規制緩和」「業務見直し」が進行しています。
これらの情勢を踏まえ、以下のとりくみをすすめます。

【2103年度のとりくみ】

  1. ① 地域主権改革一括法に伴う権限移譲に関し、住民及び公衆衛生職場における実態、課題を調査、分析します。
  2. ② 学習を重視し、公衆衛生をめぐる情勢や全国の実践を学び、県内公衆衛生活動を強化します。
  3. ③ 公衆衛生職場における自治研活動の充実を図り、職場の課題を明確にし、課題解決、職場改善を行い、やりがいと確信をもって仕事が実践できる職場づくりをすすめます。
  4. ④ 自治労連公衆衛生部会及び関連団体との共同をすすめ、各種調査活動やそれを生かしたとりくみを強化します。
  5. 5 公衆衛生部会活動への参加単組を広げ、県内関連職場の交流を図りながら組織拡大をすすめます。

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教育部会

(1)12年度のとりくみ

県内社会教育の現場では、指定管理者制度をはじめとした数々の委託化が進んでいます。この動きは、住民を主権者としてではなく、顧客・消費者として位置づけ、「住民福祉の増進」のためにある自治体を根本的に変質させるものです。
特に県内公共図書館では施設・窓口委託化と指定管理者制度導入が進んでいます。既に2012年度までに、春日部市、富士見市、吉川市、伊奈町、宮代町、毛呂山町及び所沢市で導入され、2013年度には八潮市で、そして2014年度は、久喜市、鴻巣市、狭山市及び上里町で導入予定です。
こうした委託化や指定管理者制度導入の動きに対して、今まで上尾市や所沢市で住民共同のとりくみをおこなってきた経験がありますが、今後さらに広めていくことが必要です。
また県立図書館では、現在ある3館を廃止し、中央館に統合しようとする方針が棚上げ状態となり古い施設とスペース不足の中で職員が奮闘しています。県立図書館では、十数年にわたる司書不採用により職員の年齢構成が極めていびつになっていました。県職教育局支部の粘り強いとりくみもあり、10人の司書の新規採用が実現しました。
引き続き、住民の教育権の保障のためとりくんでいきます。

【2013年度のとりくみ】

  1. ① 憲法の改悪と改悪教育基本法の具体化を許さず、教育の機会均等や学習権の保障など民主教育の一層の推進と教育行政の民主化、社会教育の理念を守り発展させる運動を進めます。憲法を守り実現させるために、教育部会9条の会のとりくみを進めます。
  2. ② 教育機関を首長部局に移管し、教育委員会を審議会化しようとする動きは、戦争への反省のもとに憲法と教育基本法により定められた「教育は、不当な支配に服することなく」運営していくという理念を根本から変質させてしまうものとして反対する運動を進めます。
  3. ③ IT化は、住民の情報格差を生じさせないことを基本とし、情報リテラシーを住民自身が身につけられるような条件整備を進めるよう要求していきます。
  4. ④ 県内社会教育施設の実態の把握に努めます。
  5. ⑤ 教職員組合と連携し、人権教育という名の同和教育・啓発の終結に向けとりくみます。
  6. ⑥ 住民と職員との共同で、図書館・公民館等の社会教育施設の充実を求めます。当面、「埼玉の公共図書館を発展させる会」の運動の再生に向けてとりくみます。
  7. ⑦ 「行革」と規制緩和の名のもとに社会教育専門職員の非専門職化と非正規化、専門職員の不当な配転、社会教育関係予算の削減、指定管理者制度の導入等による社会教育施設の民間委託化など様々な形でのリストラ攻撃に対し、住民の学習権の保障・社会教育の推進という立場から、社会教育の充実を求める「申入書」を提出する運動を進めます。
  8. ⑧ 教育職場の職員の運動参加と組織化をめざします。また、社会教育現場の非正規雇用職員の労働条件の改善と組織化にとりくみます。
  9. ⑨ 教育部会の組織強化をめざし、会議の定例化、連絡員の配置、「通信」の発行など情報交換と交流を進めます。

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町職部会運動

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都市職部会

埼玉の単組は多くが都市職であり、都市職の課題はおおむね県本部全体の運動課題に位置づけられ、とりくまれてきました。都市職のたたかいは、埼玉県本部全体の到達水準を左右するという点で極めて重要です。
13年度は、自治労連都市職部会と連携し、引き続き県本部全体の課題としてたたかいますが、「地方分権改革」という名の国の責任放棄と自治体への丸投げがさらに進められようとしているもとで、住民のくらし・福祉と地方自治を擁護する立場から、自治体・公務公共関係労働者の要求と住民の要求を統一して実現することを基本的な構えとして次の課題にとりくみます。

【2013年度のとりくみ】

  1. ① 国による強制的な地方交付税削減によって地方自治を侵害する給与特例減額が、ほとんどの自治体で強行されています。さらに政府は14年度以降も、地方交付税に「行革」努力を反映させ、地方支配を強化する構えです。こうした情勢を踏まえ、地方財政の確立に向けて自治体首長、議会、当局との合意形成をはかり、対政府にむけた共同のとりくみを追求します。
  2. ② 政府・財界による公務員総人件費削減攻撃に対する自治体労働者のたたかいは「全ての労働者・国民の権利保障のたたかい」と位置づけて立ち向かい、官・民労働者の賃金底上げをめざす県本部賃金闘争の先頭に立ちます。
  3. ③ 「地方分権改革」、県の「権限移譲方針」によって市町村への事務・権限移譲が大きく進むもとで、都市職の職場に集中的に事務量増大、人員不足、多忙化が進んでいます。これに対して、自治研活動のとりくみと結合しながら、「地方分権改革」に対抗した真の住民の暮らし擁護・地方自治拡充に向けた政策・制度提案のとりくみをめざします。
  4. ④ 自治労連都市職部会の活動に積極的に参加し、全国のたたかいで勝ちとられた水準への到達をめざします。また、例年の賃金・権利状況調査、諸調査には多忙な中でも意義を確認してとりくみ、埼玉の都市職部会の財産としても活用できるようにします。都市職・町村職部会合同全国交流集会、同春闘討論集会にも積極的に参加します。

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県職部会

【2013年度のとりくみ】

  1. ① 13賃金確定闘争で粘り強くたたかい成果を勝ちとる
    1. ア)県人事委員会と当局に対する闘い
      人事院は、公務と民間賃金の実較差を無視し、特例減額を容認しました。また、無年金期間が生じるにも関わらず「雇用と年金の接続」への対応を先送りしました。県職は、地公労に結集して、県人事委が国に追随せず労働基本権制約の代償機関として適切な勧告を行わせるようとりくみ、勧告後は、特例減額の廃止、適切な雇用と年金の接続、要求前進を勝ちとるために運動します。
    2. イ)次期「行財政改革プログラム」へのとりくみ
      人員増は、賃金削減が行われている中で職員の大きな願いです。今年度に作成が予定される次期「行財政改革プログラム」では、知事の言う「最小、最強」ではなく、必要な人員を確保し、適切な業務が行える体制をつくるよう、多様な方法でとりくみます。
  2. ② 改憲や、道州制導入をはじめとする「地方分権改革」の学習と阻止の運動を安倍自公政権は、「究極の構造改革」として位置づけた道州制導入のために、道州制基本法案の成立を狙っています。同時に「地方分権改革」は、国民の安全やナショナルミニマムを守るべき国の責務を放棄し、地方自治体を構造改革の推進者に変質させる攻撃です。
    県から市町村への権限移譲により市町村での人員不足、財源不足が発生し、事業の縮小、民間委託などの問題を生み出しています。
    学習会・県政研究への参加、県職独自の地方自治研究活動等を行いながら、問題点を明らかにし、県民にむけてアピールするなどのとりくみを模索します。
  3. ③ 組織強化拡大と次世代育成を喫緊な課題に
    組織強化拡大は、県職の発言力を強め要求を実現するのと同時に県職財政に強化のためにも重要な課題です。このため、10~12月、3~6月を組織拡大月間としてとりくみます。また、役員の高齢化も進んでいるため、次世代育成は喫緊の課題です。若年組合員の様々な行事等への継続的な参加を推進し、育成をはかります。

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埼玉県自治体管理職ユニオン

 管理職ユニオンは、埼玉県内の自治体で働く管理職労働者なら、誰でも一人で加入できる個人加盟の組合です。
 私たちは、今、自治体労働者として大切にしてきた、地域住民の暮らしと権利を守る自治の組織としての自治体の性格も、全体の奉仕者としての自治体職員の生きがい・働きがいも、同時に縮小・歪曲されようとしていることを心配しています。それは、構造改革に基づく自治体リストラが、福祉・医療・公衆衛生・環境、教育等の分野の公的責任を後退させ、予算・人員削減、事業の縮小・統廃合・営利化が続いていることに大きい原因があります。国の言いなりに仕事をしているだけでは、本来、共同し協力し合う関係の住民と自治体労働者の間に、現象的には対立が作り出されます。自治体構造改革によって作られる枠組みを前提にした仕事では、地方自治を通じて憲法原理の達成をめざすという私たちの望みを実現することは困難です。
 それは、私たちの望むところではありません。
 私たちは、管理職員の立場にあるからこそ、地方自治が直面する諸問題に対して、良心に基づいて発言し、行動する責任があると考えます。
 私たちは、地方自治体が、憲法の理念を踏まえ、地方自治の本旨に則って、生きがい・働きがいを持って働き続けられる場であることを求めます。

【2013年度のとりくみ】

  1. ① 憲法を守り、憲法原理が仕事とくらしに活かされるよう力を尽くします。
    安倍内閣が発足し、改憲への動きを加速させていることに注意が必要です。
    ひとつは、早期の9条改憲は無理と見切りをつけて、解釈改憲によって集団的自衛権の行使に道を開こうという動きです。憲法解釈を担う内閣法制局が「集団的自衛権の行使は違憲」としている見解を、その長官に〝集団的自衛権行使合憲論者〟を起用して「合憲」に変質させようという動きです。また、改憲のスケジュールについても、「2016年参院選前に国会発議、2016年を衆参同日選挙にして同時に国民投票」という北岡伸一安保法制懇座長代理の発言に見られるとおり、改憲への道筋をつける動きを強めるものと思われます。
    憲法を守り、生かすとりくみとして次のことにとりくみます。
    1. ア)住民全体奉仕者である自治体労働者を、「公益及び公の秩序」の名のもとに国家への奉仕者に変質させる自民党憲法改正草案の危険性を広く知らせます。
    2. イ)地方自治の現場で「憲法を仕事に生かす実践」にとりくみます。
    3. ウ)地方自治研究活動の発展に貢献し、地方自治をめぐる動向についての情報発信に努めます。また、地方自治に関する見解の発表、政策立案への提言にとりくみます。
    4. エ)埼玉自治体問題研究所活動への参加を強化します。
  2. ② 全ての職員が、生きがい・働きがいをもって働き続けることが出来る職場づくり・条件整備に貢献します。
    1. ア)自治労連単組との連携を強め、管理職の仕事の実態を調査(アンケート等)し、管理職としての仕事や労働条件の改善について提言します。
    2. イ)自治体労働者が、憲法原理にもとづいて働き続けられる人事・賃金制度整備に貢献します。そのための政策について、研究、提言、発言します。
    3. ウ)管理職の仕事のあり方を交流します。
  3. ③ 管理職に昇任する組合員への働きかけを強め、管理職ユニオンへの加入を推進します。また、会員の交流、福利厚生の活動にとりくみます。

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埼玉学童保育指導員労働組合

 学童保育の指導員は、自治体非正規・公共関係労働者です。県本部が非正規雇用・公務公共関係労働組合協議会を結成するにあたり、役員として3名を選出しました。学童労組としても県内の自治体非正規雇用・公務公共関係労働者全体の賃金引上げ、労働条件改善、雇用不安撤廃、公契約適正化と条例制定をめざし、協力共同し活動します。
 また、「子ども子育て支援新制度」についても引き続き運動を強め、学童保育現場に見合った基準づくりと指導員の待遇改善を求めて活動します。
 そこで以下の活動方針に則り、運動を進めます。

  1. ① 働き続けることが出来る学童保育の職場にするために、雇用保障、生活保障賃金、均等待遇等、労働条件改善の運動を進めます。
  2. ② 学童保育に指定管理者制度はなじまないことを基本にとりくみます。すでに導入されているところは、学童保育の質を低下させる不当なコスト削減競争、雇用破壊、労働条件切り下げ攻撃を許さず、「背景使用者」である自治体に対して公契約制度の適正化を求めます。また、学童労組として、公契約学習会を計画・実施します。
  3. ③ 2015年の新制度施行前に、関係諸団体と共同してより良い制度作りと営利企業参入を許さないとりくみを進めます。
  4. ④ 学童保育の大規模化に対して、安全・安心・行き届いた学童保育を実現するために、適正規模を求めてとりくみを進めます。
  5. ⑤ 各支部への支援の強化と連携を進めます。
  6. ⑥ 未組織・未加入学童保育労働者への働きかけを広げ、個人加入も含めた組織拡大を推進します。

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埼玉自治体一般労働組合

 自治体一般労働組合は、県や市町村の職員、外郭団体、自治体関連職場(委託・指定管理者・派遣・請負など)の職場で働く労働者なら、雇用形態(常用・臨時・非常勤など)を問わず個人で誰でも加入できる労働組合です。
 県下自治体には、労働組合がない職場で働く労働者まだまだ数多く存在します。労働組合ない職場の労働者は、労働条件や職場の運営について、不法・不当・理不尽を感じてそれを正したいと思っても、その意思決定に参加できません。
 また、集中改革プランや構造改革路線は、自治体内での臨時・非常勤、委託、指定管理者、派遣などの職員を激増させました。正職員に比較して、極めて低賃金に抑えられ、雇用もいつ解雇(雇い止め)されるかという不安を抱えて働いています。さらに、権利(休暇等)や福利厚生制度での格差も大きく、労働基準法をはじめとする法令違反、脱法行為、人事の不公平、理不尽な職場支配など多くの問題が存在し、公共に関わる労働者の中で、最も改善が求められる分野です。特に、今年度から指定管理者の更新が始まります。これによって、更新職場の労働者の解雇や、賃金・労働条件などの切り下げなど、多くの問題が発生することが予想されます。
 自治体及びその関連職場の働く環境が大きく変化する下で、自らの雇用や労働条件決定に参画することができるようにするためには、労働組合への参加が必要です。そんな悩みを抱える人のためにつくられたのが埼玉自治体一般労働組合です。みなさんの参加をお待ちしています。

【2013年度のとりくみ】

  1. ① 非正規雇用・公務公共関係労働組合協議会の結成にともない、同会を支える主力組合として、引き続き非正規・公共労働者の組織結集を追求します。今年度、懸案のリーフを作成し、未組織・未加入職場への宣伝にとりくみます。
  2. ② 職種・自治体の枠を超えて、主要な構成員である非正規・公共労働者の雇用保障、賃金・労働条件改善、均等待遇を実現するたたかいの先頭に立ちます。
  3. ③ 自治体一般支部の自立的活動の強化を進め、支部の活動強化を通じて単組への自立を展望するとりくみを進めます。

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消防職員とも共同して運動しています

消防職員は、火災、救急医療の現場で、常に危険と向き合いながら文字通り住民の安心・安全を保障する最前線で働いています。こういう職場だからこそ、より良質の仕事に向上させるための労使のコミュニケーションが必要なのではないでしょうか。だからこそ、すでに世界のすべての先進国で消防職員にも団結権が保障されているのです。
 しかし日本では、消防職員の団結権が保障されていません。近年、ILO(国際労働機構)から度重なる勧告や私たちの運動の成果もあり、2012年11月の第181回臨時国会に消防職員への団結権回復を盛り込んだ法案が提出されましたが、衆議院解散のため廃案となりました。その後、政権に復帰した自民党政権は、消防職員への団結権を否定する態度をとっており、あらためて、団結権回復のとりくみとともに、住民のいのち・暮らしや財産を守るために、日夜をわかたず、また危険を顧みずに業務に従事している16万消防職員の要求実現にむけ運動をすすめる必要があります。
 上意下達が支配する消防職場環境改善の必要性は切実です。労働組合が認められていない現状の下でも、住民の生命と財産を守る消防職場づくりに最善を尽くすために、全国の心ある消防士が「ファイアーファイターズ・ネットワーク」を結成しています。そして、自治労連埼玉県本部も、消防職員にも団結権が保障され、住民の安全・安心を守る仕事に心おきなく専念できる日が一日も早く来ることをめざして「ファイアーファイターズ・ネットワーク」との共同をたいせつにし、「国民保護計画と消防」と題して消防職員に講演をお願いしたり、消防の広域化の是非を考えたりするとりくみを進めてきました。
 消防の事ならファイアーファイターズ・ネットワーク へ ご相談下さい

リンク  http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/8542/katudou.htm

● 県本部(048-866-0661)でも消防の仲間を紹介します。

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