憲法を仕事と暮らしに生かそう自治労連埼玉県本部日本自治体労働組合総連合

仕事に役立つ

県本部地方自治研究活動

「自治研」とは、「地方自治研究活動」の略語です。自治研は、1957年から自治体労働組合と住民が地方自治拡充にむけて自主・自治で積み重ねてきた研究活動です。

私たちの政策研究、行政実践のとりくみには多数の学者・研究者・市民団体の方々が参加しています。総務省・他からの役所仕立て情報ではなく、住民視点の自治体情報の掲載をめざしています。ここに、その一部を紹介します。みなさんの研究成果もお知らせください。

木村草太氏(首都大学教授)招いて
県本部第36回地方自治研究集会開催
毎年開催している研究集会の様子と
レポート報告

加盟組合の自治研活動

各単位組合でも、日ごろの仕事のあり方、自治体の政策・計画・財政などの研究活動にとりくんでいます。仕事の後に集まってガヤガヤと交流したり、数カ月の準備期間をもって住民参加の「集い」をひらいたり様々です。「良い仕事をしたい」「誇りをもって働きたい」の想いでとりくんでいます。

自治体情報

  • 公共施設等総合管理計画
  • 社会保障拡充に向けて
  • 子育て支援・保育拡充