憲法を仕事と暮らしに生かそう自治労連埼玉県本部日本自治体労働組合総連合

自治労連の真骨頂憲法・平和・地方自治

憲法擁護のとりくみ

国会で戦争反対訴える自治体のなかま

日本国憲法は、1947年5月3日に施行され、国民主権、基本的人権尊重、平和主義、議会制民主主義、地方自治を基本原則としました。戦前、明治憲法には地方制度はあっても地方自治は存在せず、憲法に条文さえありませんでした。もちろん平和主義も世界に誇れる規定です。現行憲法を仕事と暮らしで実現するために、また憲法遵守を宣誓した公務員として、その擁護にとりくんでいきます。

平和を守るとりくみ

戦争中、「赤紙」と呼ばれた召集令状を配るなど、住民を戦争に動員する市町村職員がいなければ、軍の戦争遂行は不可能でした。このことの反省から、自治労連は「二度と赤紙は配らない」の立場で平和を守るとりくみをすすめてきました。

日本国憲法9条は、日本が侵略戦争の反省に立って、二度と戦争はしない、と誓って国際社会の仲間入りをした、いわば国際公約です。他国と一緒になって戦争に突き進むのではなく、憲法9条を生かした平和外交を進めることこそが求められています。

私たちは、労働組合も加わる市民運動と対等に協力できる団体・政党などと活動をすすめ、戦争法廃止、憲法改悪を許さず、核兵器廃絶、原発ゼロをめざし、9条を基本とした憲法を遵守し、平和な日本を守るとりくみをすすめます。

地方自治拡充のとりくみ

  • 埼玉県政の役割を考える
  • 住民主権の自治体づくり

原発ゼロ社会をめざそう

福島第一原発事故は「収束」どころか、危機的な状況が続いています。ひとたび事故が起きれば、取り返しのつかないのが原発です。しかし、政府は原発を「重要なベースロード電源」として、原発の再稼働・新設・輸出に躍起となっています。

2014年5月の福井地裁判決では、大飯原発差し止め請求を認め、再稼働は「法の人格権を超える価値を見いだせない」「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことが出来なくなることが国富の喪失」とまで明言しました。今や、再生可能エネルギー利用への転換は、国際的な流れです。再生可能エネルギーを生かす地域自治体をつくるために、いろいろ意見を出し合い、原発ゼロ社会を目指し、一緒に考えていきましょう。